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アリババ、半導体子会社T-Headの香港上場を計画 9月に非公開で申請
中国IT大手、阿里巴巴集団（アリババ・グループ）は、傘下の半導体子会社T-Head（平頭哥）を分離し、独立上場させる計画に着手した。データセンター向け半導体を幅広く手掛ける同社に独自の資金調達手段を設けるとともに、グループ内で過小評価されている資産の価値顕在化を目指す。
アリババが10日に公表した資料によると、T-Headは2026年9月11日、香港証券取引所に秘密裏にA1上場申請書を提出し、H株をメインボードに上場する申請を行った。
アリババは公告で、香港証券取引所（HKEX）から分離上場を進めることについて確認を得たと説明した。今回の分離はグローバル募集を通じて実施する計画で、香港の個人投資家向け公募と、機関投資家・専門投資家向けの募集を含む。上場後もT-Headはアリババの子会社であり続ける見通しだ。
T-Headの半導体事業は、商業化を本格化させている。第2四半期決算によると、真武M890チップを基盤とする「超ノード」インスタンスがアリババクラウド上で稼働し、販売を開始した。8月初めまでに650社超が利用しており、Kimi K3やQwen 3.8 Maxなど主要な大規模言語モデルが、このインスタンス上で推論サービスを提供しているという。商業化の進展は、分離上場を支える事業基盤として注目される。
独立した資金調達と企業価値の再評価が狙い
アリババは公告で、今回の分離について複数の目的を示した。第一に、T-Headの業績や成長性をグループ全体の事業から切り分け、投資家が各事業の価値をより正確に評価できるようにする。第二に、独立上場によって顧客、サプライヤー、将来の戦略的提携先に対するT-Headの独立性を高め、商談上の立場を強化する。第三に、上場後は株式・債券市場から独自に資金を調達できるほか、銀行融資の選択肢も広がり、グループ全体の財務資源をより効率的に配分できるという。
グループ全体にとっても、半導体事業の分離は企業価値の再評価につながる可能性がある。アリババは、半導体事業が独立上場すれば、投資家がグループに残る事業の価値をより明確に評価できるようになり、複合企業としての構造に対するディスカウントの緩和につながるとみている。
既存株主への優先割り当てはなし
香港証券取引所は、アリババが既存株主にT-HeadのH株を優先割り当てする義務について、免除を認めた。アリババによると、優先割り当てを実施すれば、米国証券法に基づき米証券取引委員会（SEC）への登録届出など複雑な手続きが必要となる。また、中国法ではグローバル募集前に発行済みの株式に譲渡制限が設けられており、現物分配は実務上困難だという。さらに、グループの総資産、売上高、純利益に照らせば、今回の分離がアリババ全体に占める規模は大きくないとしている。
公告によれば、分離に関する最大の適用比率は5％未満となる見込みで、香港証券取引所の上場規則上、開示対象取引には該当しない。また、アリババの香港・ニューヨーク証券取引所での重複プライマリー上場にも影響しない見通しだ。グローバル募集の規模や枠組み、分離後のアリババの持ち株比率は、現時点で決まっていない。
チップ事業の本格展開が進む
T-Headは現在、GPU、CPU、ネットワーク半導体を含む自社開発の総合的な製品群を構築している。中核製品の真武M890超ノードは、2兆パラメーターを超える大規模モデルの推論に対応できる。アリババクラウドで販売が始まっており、下半期も提供規模を拡大する予定だ。
アリババクラウドによると、大規模AIデータセンターの納入期間は100日まで短縮された。真武チップの商業化が加速すれば、T-Headが独立上場企業として、より見通しやすい売上成長を示せるかが、募集時に投資家が注目する主要な論点となる。
上場の実現にはなお不確実性
分離上場の実現には、香港証券取引所の上場委員会によるH株の上場・売買承認、中国証券監督管理委員会への届出、アリババとT-Head双方の最終判断など、複数の条件を満たす必要がある。
アリババは、分離計画が実現するかどうか、また実現時期について保証できないとして、株主や投資家に慎重な対応を呼び掛けた。同社は、適切な時期に計画の進捗を改めて公告するとしている。
