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台湾、先端半導体装置などハイテク18品目を輸出管理対象に追加
台湾当局の経済部国際貿易署はこのほど、戦略性ハイテク貨品および軍民両用品目の管理リストを改定し、新たに先端3Dプリンター設備、先端半導体製造装置、量子コンピュータ関連製品など18品目を追加したと発表した。リストに掲載された管理対象品目を輸出する場合、事前に同署へ戦略性ハイテク貨品の輸出許可を申請する必要がある。
台北時報が23日伝えた。同署は今回の改定について、「国際協力の枠組みの下で、対象品が大量破壊兵器の拡散などに転用されるリスクを防止することが目的であり、輸出そのものを禁止するものではない」と強調。審査の結果、軍事転用リスクがないと判断されれば、輸出許可を付与するとしている。
また、台湾の管理リストを国際的な輸出管理体制と整合させ、企業のコンプライアンス対応を支援するため、以下の国際的枠組みを参考に改定を行ったと説明した。
経済部は毎年、国際規範を踏まえて管理リストを見直しており、今回の措置も友好国・地域と同様の運用方針に沿ったものだとしている。昨年11月に改定案を予告し、今年2月に公告した。
今回新たに追加された18品目は、主に以下の3分野に分類される。
1. 高度3Dプリンター設備
高精度・高性能の積層造形装置が対象となる。
2. 先端半導体関連設備
相補型金属酸化膜半導体（CMOS）集積回路関連設備のほか、低温冷却システム、走査型電子顕微鏡（SEM）装置、低温ウエハーテスト装置などが含まれる。
3. 量子コンピュータ関連電子部品
量子計算に用いられる電子コンポーネントや関連部品が新たに管理対象となった。
このほか、既存の「軍民両用貨品および技術輸出管理リスト」と「一般軍用品リスト」についても計127カ所を修正。仕様定義や注記説明、編集上の誤記修正などが中心で、重大な内容変更はないとしている。
半導体や量子技術を巡る国際的な管理強化の流れの中で、台湾も制度整備を進め、輸出管理体制の国際標準化を一段と推し進める形となった。
