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中国商務部、「民生用途への影響はなし」と強調
日本向け軍民両用品輸出規制で
新華社電によると、中国商務部は8日に定例記者会見を開き、軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出管理規制に関する質問に対し、「中国は常に世界のサプライチェーンおよび産業チェーンの安定と安全の維持に尽力しており、民生用途に関わるものについては今回の措置によって影響を受けない」と明言した。
商務部の何亜東報道官は、「日本の高市早苗首相による台湾問題に関する誤った発言が、中国の主権および領土保全を侵害し、中国の内政に公然と干渉するものであり、中国側に対する武力的威嚇に当たる」と指摘。さらに、高市首相の就任以降、「安保三文書」の改定を推進していることや、側近関係者による核武装を容認するかのような発言について、国際社会の一線を試みるものであり、高市首相および日本の右翼勢力が一貫して抱いてきた誤った主張と「再軍事化」を進める野心を露呈していると批判した。
何報道官は「中国は責任ある大国として、核不拡散を含む国際的義務を一貫して積極的に履行してきた」と強調。その上で、「法律と規則に基づき、すべてのデュアルユース品目について、日本の軍事ユーザー、軍事用途、ならびに日本の軍事力強化に関与するあらゆる最終用途向けの輸出を禁止している」と説明。その目的は「再軍事化」や核保有の企図を阻止することであり、完全に正当で合理的、かつ合法的な措置であると述べた。
また何氏は「中国は常に世界のサプライチェーンおよび産業チェーンの安定と安全の維持に尽力しており、民生用途に関わるものについては今回の措置によって影響を受けない」と明言。通常の民生貿易を行っている関係者にとって、過度に懸念する必要は全くないと説明した。
レアーアースも対象か
中国商務部は6日、同日から日本に対する軍事関連目的のデュアルユース品目の輸出を禁止した。公表された管理リストは全168ページに及び、レアアースから核関連技術まで幅広い分野を網羅している。
推計によれば、2024年に日本が中国から輸入したデュアルユース品目は約10兆7,000億円に達し、対中輸入全体の約42％を占めた。これらには、半導体、特殊金属、レアアース、精密工作機械など、高度製造業や防衛関連プロジェクトに不可欠で、短期間で代替することが極めて困難な品目が含まれている。日本は電気自動車モーターや先端軍事装備に不可欠なネオジム磁石に用いられるジスプロシウムやテルビウムといった重希土類を、ほぼ全面的に中国に依存している。
