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韓国政府、トランプ関税で自動車産業に3兆ウォンの緊急支援計画
韓国政府は6日、トランプ米大統領が3日から全ての自動車に対する25％の追加関税による打撃を和らげるため、国内の自動車産業に3兆ウォン（約2985億円）の緊急支援を投入する計画だ。韓国・毎日経済新聞が伝えた。
韓国財政経済省の関係者は、「正確な金額はまだ決まっていないが、3兆ウォン程度になる見込みだ」と述べた。資金は産業銀行の既存の融資プログラムを通じて支払われるという。
韓国は、トランプ大統領の関税によって最も影響を受ける国のひとつで、米国への自動車輸出は海外自動車販売台数の半分近くを占めている。韓国貿易協会によると、韓国の対米自動車部品輸出は2024年に82億2000万米ドル（約12兆ウォン）に達し、韓国の自動車部品輸出全体の36.5％を占めるという。
トランプ米大統領は3月26日、4月3日からすべての輸入車に25％の追加関税を課す大統領令に署名した。自動車部品については、5月3日前後に25％の関税が課される見通しだ。
韓国自動車産業研究院（KAIRI）のイ・ハング研究員は「輸出の減少は、内需が低迷する中、国内部品メーカーを廃業のリスクにさらすことになる 」と指摘。 韓国の安徳根産業通商資源部長官は、「自動車メーカーだけでなく、部品メーカーも大きな困難に直面するだろう」と述べた。
世界的な格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は最近、「米国の関税政策が続けば、韓国経済は長期的な困難に直面する可能性がある 」と警告した。これを受け、韓国政府は4月上旬に自動車産業に対する緊急対策を発表する予定だった。
