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中国の半導体製造設備メーカー、国内投資にシフト
中国の半導体製造設備メーカーが国内への投資を加速している。国際情勢の変化で海外のビジネス環境が複雑化するなかで、拡大を続ける国内需要の対応を強化。投資の重点を海外から国内へとシフトしている。
盛美半導体設備（上海）（ACM Research、上海市）はその典型例だ。同社は「グローバル環境の変化に伴って生じたリスクを避けるため」として、2億4,500万元（約52億8,100万円）規模の韓国での投資事業を終了した。
中微半導体設備（上海）股フン（AMEC、上海市）は、四川省成都市に30億5,000万元を投じて、新工場と研究開発施設を新設する計画で、プロジェクトの主体となる新会社「中微半導体設備（成都）」を資本金1億元で2月に新設する。27年の生産開始を予定し、30年の販売額は10億元を見込む。
騰訊網によると、同社の尹志堯最高経営責任者（CEO）は、「“自国の半導体産業と半導体供給網（サプライチェーン）の発展に努め、半導体産業の安全性と安定性を高める”。この観点は、口内半導体製造設備メーカーの声を代表している」と述べた。
北方華創科技集団（NAURA、北京市）は昨年上半期、北京市郊外の亦庄エリアに新設した第4期工場を稼働した。年間生産能力は集積回路（IC）500個、LED機器300台、太陽光発電設備700台。38億1,600万元を投じて建設した。
2023年の中国の半導体製造設備の自給率は11.7％となり、20年比62.5％上昇した。24年は13.6％に達し、総生産額は50億米ドルを超えたとみられる。
中国の半導体製造設備メーカーの24年業績は総じて好調だった。各社の予想売上高は、北方華創科技が前年同期比25～43.9％増の276億～317億8,000万元、中微半導体設備が44.7％増の90億6,500万元。盛美上海は44.0～51.2％増の56億～58億8,000万元で、21年の上場以来の最高売上高となる見通しだ。
