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車載電池のＣＡＴＬ、インドネシアにリチウム電池工場建設へ
車載電池大手の寧徳時代新能源科技（福建省寧徳市、ＣＡＴＬ）は15日、同社傘下の広東邦普循環科技傘下の普勤時代がインドネシアに車載電池工場を含む６つのパワーバッテリープロジェクトを実施すると発表した。投資総額は59億6,800万米ドル（約7,553億円）に上る計画だ。
公告によると、インドネシアで鉱物の採掘や貿易、輸送を手掛ける国営鉱業会社ANTAMと国営石油会社のIBIがそれぞれプロジェクトに投資する。６つのプロジェクトは2022～26年の５年間で完工する予定。主に赤土ニッケル鉱の開発、乾式製錬、湿式製錬、三元系正極材（ＮＭＣ）電池など、電池業界の産業チェーン構築を目指す。ＮＭＣはニッケル、マンガン、コバルトを主成分とするリチウム電池の正極材として、主にハイブリット車（ＨＶ）の電動車向け電池として供給する。
寧徳時代は11年に設立。13年に湖南邦普循環科技の買収により、バッテリーリサイクル事業に参入した。傘下の湖南邦普循環は現在、中国最大の使用済み電池リサイクルの拠点に成長。年間6,000トン以上の電池をリサイクル処理して、ニッケル、コバルト、マンガン水酸化物、コバルト酸リチウムなど4,000トンを生産する。
業界関係者によると、25年までにはＮＭＣ電池が世界の電力の約50％を占めると予測されている。ニッケル需要は20年の６万6,000トンから、25年には62万トンに増加し、今後４年間で年平均48％の複合成長が見込まれている。
