華為の仏事務所を強制捜査、仏当局 不正の疑いで

中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の仏国内の複数の事務所が6日、不正の疑いがあるとしてフランス当局から強制捜査を受けたいたことが分かった。華為の仏現地法人は8日声明を発表し、捜査を受けた事実を認めた上で、不当な行為はないと表明した。

消息筋によると、捜査を担当しているのはフランス金融検察局(PNF)で、予備捜査の一環という。

華為はパリ郊外に仏本社を置いている。操作の詳細は不明だが、汚職、職権乱用、不正な利益の取得などの疑いがもたれているとされる。

欧州連合(EU)の欧州委員会は23年6月、安全保障上の懸念を理由に、高速通信規格「5G」の通信網から華為と中興通訊(ZTE)を排除するよう加盟国に要請した。

華為は現在、仏通信インフラ市場で約20%のシェアを擁する。仏国内に6カ所の研究開発拠点と、グローバル設計センターを置くほか、25年の稼働を目指して東部アルザス地方で海外初となる工場を建設中だ。

Réaction officielle suite à la perquisition du 6 février 2024

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