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米のAI半導体対中規制、NVIDIAがコメント
米政府が17日発表した対中半導体輸出管理の改定規則は、先端コンピューティングＩＣの対中輸出制限を強化することなどを盛り込み、11月17日に発効する。米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）は18日に開示した第３四半期決算報告書で、規制強化に伴う自社への影響を説明した。
エヌビディアは、輸出許可申請の要請は、自社製品のスピーディな製品開発や、規制対象製品の既存顧客あるいは規制対象外地域の顧客への提供に影響する可能性がある上、一部の業務を他国に移転することにつながりかねないと警戒感を示した。ただ、自社製品に対する世界の力強い需要を踏まえ、短期的にみれば、米国の追加的な規制が業績に顕著な影響を及ぼすことはないとの見解を示した。
同社は今年８月の第２四半期業績説明会でも、米国が先端半導体、量子技術、人工知能（AI）の３分野を対象に、米企業などによる中国への投資を規制すると発表したことについて、コレット・クレス最高財務責任者（CFO）が強い世界需要を理由に、データセンターGPU（画像処理半導体）事業の業績への実質的な影響がすぐに表れることはないと説明した。しかしその一方で、長期的な視点として、データセンターGPUの対中販売規制が実施されれば、世界最大の市場である中国での競争機会を失うことになるとも指摘した。現在、同社のデータセンター事業は、中国向け販売が20～25％を占めている。
今回の米国の対中半導体規制強化について、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）とインテルはコメントを控えている。
中国のIT関連情報サイトの芯智訊は19日、米国の改定規則を踏まえ、エヌビディア、AMD、インテルの米半導体大手３社のサーバー向けAIチップと高性能GPUについて、規制の対象となる製品を独自に推測した。詳細は以下の通り。
エヌビディア：H100、H800、A100、A800、L40、L40S、RTX4090、RTX 4090 TI
AMD：MI300、MI250X、MI250、MI200、MI210、RX 7900XTX
インテル：GPU MAX NEXT、Gaudi2
