データ海外移転の安全評価を一部免除、中国当局が新規則案
サイバースペースを管理する中国の国家互聯網信息弁公室は9月28日、データの海外移転に関する規制を一部緩和する新たな規則案を発表し、意見公募手続き(パブリックコメント)を開始した。
新規則案は、国際貿易、学術協力、国境を越えた製造やマーケティングなど、個人情報や重要データを含まない活動によって生成されたデータについては、データ移転の安全評価を免除するとの内容を提示した。
また、越境ショッピングや海外送金、ホテル予約、ビザ申請など、当事者本人の契約に必要な場面で個人情報を海外に提供する必要がある場合なども、データ移転安全評価を必要としないと定めた。
このほか、向こう1年以内に1万人分に満たない個人情報を海外に提供すると予測される事業者についても、個人の同意を得ることを条件に安全評価を免除。1万人分以上、100万人分未満の場合は、海外のデータ転送先と個人情報移転に関する契約を結ぶとともに、省級サイバー管理当局に届け出ることを条件に安全評価を免除すると定めた。