(500×80px)(450×80px)(460×80px)(470×80px)(2).png "AAiT")
中国、ドローン関連品目の輸出規制を発表
中国商務部や税関総署、国家国防科学技術管理局、中央軍事委員会装備開発部の４部門は７月31日夜、ドローンなど無人機（ドローン、UAV）関連品目の輸出規制を９月１日から施行すると発表した。
発表によると、９月１日から一部のドローン用特殊エンジンや無線通信設備、民生用対ドローンシステムについて輸出管理を導入する。一部の民生用ドローンについては向こう２年間の臨時輸出管理を実施し、同時に管理リストに含まれないドローンについても軍事目的の民生用ドローンの輸出を禁止する。
商務部の報道官は「中国政府は常に世界の安全保障と地域の安定維持に尽力しており、民生用無人機の軍事利用には一貫して反対してきた」と述べた上で、「中国は2002年以降、無人機に対する輸出管理を徐々に実施しており、その管理範囲と技術基準は国際社会と一致している」と説明。また 輸出規制は輸出の禁止ではないことに留意すべきで、 合法的な民間目的に使用される限り、関連手続きを経た後、通常通り輸出できる」と補足した。
■DJI、「軍事目的で製品や機器を設計・製造したことはない」
民用ドローン世界最大手、大疆創新（DJI、広東省深セン市）は同日声明を発表し、「軍事目的のために製品や機器を設計・製造したことはない。いかなる国においても軍事的紛争や戦争に使用する目的で製品を販売したことはない」として、今回のドローン輸出管理政策にも積極的に協力する意向を示した。
