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トヨタ、中国市場でスマート化・電動化の現地開発を加速
トヨタ自動車は７月31日、中国でのスマート化・電動化技術の現地開発を加速すると発表した。電動車の急速な普及が進む中国市場で同社は販売低迷が続いており、競争力を挽回するのが狙いだ。
具体的には、エンジニアなど700人を抱える中国トヨタ最大の研究開発（R&D）拠点「トヨタ自動車研究開発センター（中国）」（江蘇省常熟市）の社名を、８月１日付で「トヨタ知能電動車研究開発センター（中国）」に改称し、同拠点のプロジェクトには中国の合弁会社のR&D拠点３カ所（一汽トヨタと広汽トヨタのR&D施設、中国EV最大手の比亜迪（BYD）との合弁R&D会社）のエンジニアなどを投入して、中国トヨタ一丸となってスマート化・電動化向けの開発を進める。
デンソーとアイシンにも組織の垣根を越えて、トヨタ知能電動車研究開発センター（中国）に参画してもらい、電動パワートレーンの開発を強化する。また電動化・スマート化いずれについても、現地サプライヤーの開拓、部品設計の見直し、生産技術・製造モノづくり改革の３分野での取り組みを通じ、製造コストの大幅削減に挑戦していく。
中国本部長の上田達郎氏は、「中国の市場は類を見ないスピードで発展している。トヨタとしても中国での生き残りをかけ、グループ一丸となり、仕事の仕方・意識の変革に取り組む。トヨタ知能電動車研究開発センター（中国）を核に現地開発を推進することで、中国のお客様に喜んでいただける競争力のある商品をスピーディーに開発、提供することにチャレンジしていく」と述べた。
