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米VC４社、中国AI企業への投資で当局から調査
米下院の米中戦略競争に関する下院特別委員会は19日、米ベンチャーキャピタルなど４社が中国の人工知能（AI）と半導体企業に投資しているとして調査を開始したと発表した。
調査対象となるのは、ベンチャーキャピタルのGGV Capital、GSR Ventures、Walden’s AI investments、半導体大手のクアルコムの投資部門であるQualcomm Venturesの４社。委員会は４社に対し書簡を送り、中国への投資について質問。回答期限を８月１日に設定した。
同委員会は書簡の中で、「米国企業の投資は中国の技術発展に直接寄与し、米国の技術リーダーシップを揺るがしている」と指摘している。
委員会によると、Walden’s AI investmentsは中国のAI企業の中国の人工知能（ＡＩ）ベンチャーである深セン雲天励飛技術(広東省深セン市)に投資しており、雲天励飛は2020年に米政府のリストに追加されている。 GSR VenturesはAIチップメーカーの地平線機器人（ホライズン・ロボティクス、北京市）など関連企業にも投資している。 Qualcomm Venturesは、同じく19年に米国企業リストに追加された中国の画像認識大手、商湯科技（香港、センスタイム）に投資している。
現地報道によると、委員会はGGV Capitalに送った書簡の中で、中国の曠視科技（メグビィ・テクノロジー、北京市）への投資を非難。 米国政府は19年、曠視科技を事業体リストに追加している。
バイデン政権は、中国の最先端半導体、AI、量子コンピューティング企業への米国投資を制限する新たな規制を検討している。
