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半導体検査装置の需要拡大、中国で国産化への期待高まる
米中の貿易摩擦が長期化するなかで、中国で半導体検査装置の需要が大幅に増えている。同装置の国産化が進めば、ファウンドリー（半導体の受託製造）の半導体の量産化も後押しする可能性もある。
財聯社によると、中国の投資銀行、中国国際金融有限公司（中金公司、CICC）は23日に発表したリポートで、中国で半導体検査装置の需要が大幅に増えていると指摘した。半導体の複雑化に伴なってプロセスラインの幅が縮小し続け、２次元平面構造から３次元構造への転換が進む中、半導体検査装置の需要が大幅に増加している。同装置の国産化はファウンドリー（半導体の受託製造）の量産化を強く後押しするとの見解を示した。
東呉証券が年初に発表したリポートによると、中国では、前工程向け半導体検査装置の国産化率は足元で極めて低い。ファウンドリーの華虹半導体と上海積塔半導体が2022年１～10月に実施した新規調達では、中国製の採用率が８％にとどまった。米中貿易摩擦が長期化するなか、中国のファウンドリーは設備の国内調達率を高めていくと予想され、検査装置市場は国産化の好機を迎えそうだ。
株式市場は半導体検査装置セクターが活況を呈している。フラットパネルディスプレー（FPD）用検査装置を手掛ける武漢精測電子集団（湖北省武漢市）の株価は、今年１月３日からの上昇率が140％に達した。
中国では、深セン中科飛測科技股フン（広東省深セン市）、上海精測半導体技術（上海市）、東方晶源微電子科技（北京）股フン（上海市）、睿励科学什器（上海）（上海市）、蘇州賽騰精密電子股フン（江蘇省蘇州市）、上海微電子装備（集団）股フン、深セン市埃芯半導体科技（広東省深セン市）、南京中安半導体設備（江蘇省南京市）などの半導体設備メーカーが、検査装置分野に積極参入し、現在主流の装置をほぼ網羅している。蘇州天准科技（江蘇省蘇州市）もこのほど、出資先企業が前工程向け検査装置の開発を進めていると発表した。
また半導体装置関連企業としては、エッチング装置の中微公司、バックチャネルシミュレーションテスト装置の華峰測控、SoC（システムオンチップ）テスト装置の長川科技、SoCテスト装置のサプライヤーである華興源創などが注目されている。
米調査会社Gartnerによると、世界における2020年の半導体検査装置分野の企業別市場シェアは、米KLAテンコールが51％でトップ。２位以下は、アプライドマテリアルズ（米国）が11％、日立ハイテク（日本）が９％、レイテック（日本）とイノベーションテクノロジー（米国）がそれぞれ６%などとなっている。
