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中国当局、米マイクロン製品の調達禁止を発表
「国家の安全に影響」
中国の国家インターネット情報弁公室は21日、米半導体大手、マイクロン・テクノロジーの製品に国家安全上の問題があるとして、国内の重要な情報インフラ分野での調達を禁止すると発表した。
同弁公室は調達禁止の理由について、「マイクロンの製品にサイバーセキュリティー上、比較的深刻な問題がある。重要な情報インフラのサプライチェーンに重大なリスクとなり、国家の安全に影響を及ぼす」と説明した。
同弁公室は３月末、「国家安全法」や「インターネット安全法（サイバーセキュリティー法）」に基づき、マイクロン製品に対して調査を実施すると発表していた。
外交部が４月上旬に開催した定例記者会見で、マイクロン製品に対する調査について質問された際、外交部の毛寧広報担当は、「中国の関連部門が法に準拠して、国家の安全に影響を及ぼす、あるいは及ぼす可能性のあるインターネット製品に対して審査を行うことは、正常な監督措置である」と指摘。「中国企業、米国企業に関わらず、中国で事業を展開するすべて企業がまずやるべきことは、中国の法律法規を順守することだ。法に基づき合法な経営を行っていれば、心配することは何もない」と回答した。
中国基金報によると、中国のＡ株市場に上場する企業では、深セン市江波龍電子、深セン佰維存儲などが調達先企業としてマイクロンの社名を開示したことがある。
