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中国の半導体産業団体が声明、日本の輸出規制に懸念
中国の半導体業界の団体、中国半導体行業協会は４月28日、日本政府が決めた半導体製造装置など23品目の輸出規制について、「世界の半導体産業の生態系（エコシステム）にさらなる不確実性をもたらす」と懸念を表明した。
日本政府は３月31日、外国為替及び外国貿易法を改正し、半導体製造装置に関する輸出規制の範囲を拡大する計画を発表し、６つの主要カテゴリーに属する23品目の装置が対象となった。中国半導体行業協会は「世界の半導体産業の生態系にさらなる不確実性をもたらす。 日本政府が自由貿易の原則を守り、輸出管理措置を乱用して中日両国の半導体産業の協力関係を損なわないことを望む」と表明した。
同協会は、日本の経済産業省にも意見書を提出した。主な内容は以下の通り。（１）規制品目の範囲が広すぎて、国際的に認められている規制品目リストをはるかに超えており、関連企業に大きな影響を与える。（２）規制品目の策定が曖昧なため、成熟したプロセスのサプライチェーンに影響を与える可能性がある（３）関係する日本企業の利益にも大きな損失を与え、その結果、研究開発の革新や技術の反復を支える十分な利益が不足し、日本企業の国際市場における競争力を弱めることになると指摘している。
中国半導体行業協会は国内の900社が所属する。
