インドネシアがEV補助金支給、今月20日から
インドネシア政府は6日、電気自動車(EV)の現地生産を拡大するための補助金制度を発表した。海外のEV大手を呼び込むことで、自国のEV産業を下支える狙いがある。
現地生産のEVを対象に、購入1台につき最大700万ルピア(約6万円)の補助金を支給する内容で、3月20日から適用する。自動車メーカーが補助金の恩恵を受けるためには、EVを現地で生産するとともに、EV部品の40%を現地で調達する必要がある。
アグス・グミワン・カルタサスミタ産業大臣は発表会見で、現時点で給付条件を満たすは、中国の上汽通用五菱汽車(ウーリン)の「Air ev」と、韓国現代自動車の「Ioniq 5」の2車のみと説明。電動バイクについても、国内メーカー3社の製品にとどまっているとした。
カルタサスミタ産業大臣は、「政府はジョコ・ウィドド大統領から、海外EV企業の投資誘致に向け、隣国タイに匹敵、さらにはそれを超過するEV産業支援政策を発令せよとの指示を受けた」と言及した。
タイは現在、EV1台につき7万~15万バーツの補助金を給付するとともに、EVメーカーに各種の減免税措置を提供している。
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