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長沙天儀空間科技がコメント、「米制裁企業と取引なし」
人工衛星の長沙天儀空間科技研究院（SPACETY、スペースティー・チャイナ）は29日、米政府の制裁対象となったロシアの企業と業務上の取引はないとする声明を発表した。
米財務省は現地時間26日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル・グループ」に制裁を科すと発表。同社を支援していたとする個人６人と、同社と取引があったとする企業12社も同時に制裁リストに加えた。
スペースティー・チャイナは、ロシアのテクノロジー企業「テラ・テック」に、合成開口レーダー（ＳＡＲ）を使ったウクライナの衛星画像を供給していたとの理由で、ルクセンブルクにある子会社とともにリストアップされた。米国側は、これらの画像が、ワグネルのウクライナにおける戦闘行為を支持するために用いられたと主張している。
スペースティー・チャイナは、同社を制裁対象とした米財務省の決定に対し、「極めて遺憾」と表明。自社の製品とサービスはいずれも民間向けやビジネス向けであり、いかなる軍事用途に利用されていないと強調し、「合法的な手段で自社の合法的権益を守っていく」とした。
環球時報によると、創立６年目のスペースティー・チャイナは、中国初の商用ＳＡＲ衛星「海絲一号」を含む衛星26基の発射に成功した。衛生画像は、国土資源調査・測量、海洋環境観測、船舶監視、農業、地質災害などの分野に活用されている。
