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中国商務部、米半導体規制強化に反発「典型的な嫌がらせ」
中国商務部は10日、米国が半導体輸出規制を強化する新たな措置を発表したことについて、「典型的な嫌がらせだ」と強く抗議した。
米商務省は米国時間７日、半導体および先進コンピューター領域における対中輸出規制を拡大するとともに、米国政府による輸出許可前の確認や出荷後の検証を十分に実施することができない「未検証エンドユーザーリスト」に中国の31企業・団体を追加した。
これに対し商務部は、「双方の協力の精神に背き、双方の協力の事実を顧みないばかりか、中米企業間の正常な通商の往来を著しく阻害し、市場ルールと国際経済貿易の秩序を著しく破壊し、世界の産業サプライチェーンの安定に重大な脅威である。中国は断固としてこれに反対する」と表明した。
電子製品の北方華創（ナウラ・テクノロジー・グループ、北京市）は９日、同社子会社である北京北方華創磁電科技が米政府の「未検証エンドユーザーリスト」に掲載されたと発表。同子会社は磁性材料産業向け機器の製造・販売を主な事業とする北方華創の100％子会社で、「同リスト入りは業務に重大な影響を与えることはない」とコメントしている。
商务部新闻发言人就美商务部升级半导体等领域对华出口管制并调整出口管制“未经验证清单”应询答记者问
