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トランプ米大統領、中国製品に100％関税を発表 11月1日から発効へ
トランプ米大統領は現地時間10日、11月1日から中国からのすべての輸入品に対し100％の新関税を課すと発表した。トランプ氏は「この税率は、これまで中国が支払ってきたどの関税よりもはるかに高い」と強調した。さらに同日、米国が「すべての主要ソフトウェア」の対中輸出を規制する方針も明らかにした。
海外メディアなどによると、現在米国の対中関税は30％に達しており、一部の商品ではさらに高い水準にある。トランプ氏の今回の措置により、中国製品の輸入関税は130％以上に引き上げられる。今年初め、米国は複数回の関税引き上げを経て、対中関税水準を145％まで引き上げた結果、両国間の貿易の大部分はほぼ停滞状態に陥った。その後、米中両国は貿易交渉を推進するため関税休戦合意に達し、関税を段階的に30％まで引き下げらていた。
トランプ氏は自身のSNS「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」で、「われわれは、中国が貿易問題で非常に強硬な姿勢を取っているとの報告を受けた。中国は世界に向けて挑発的な書簡を発出し、11月1日からほぼすべての中国製品、さらには一部の非中国製品にまで大規模な輸出規制を課すと通告してきた」と指摘。「この前例のない動きに対し、米国としては自国の立場を明確にする必要がある。よって2025年11月1日（もしくはそれ以前、状況次第）から、中国製品すべてに100％の関税を課す。これは現在の標準をはるかに上回るものだ」と述べた。
この発言の数時間前にも、トランプ氏は中国のレアアース輸出規制への対抗措置として、対中輸入関税を大幅に引き上げる可能性を示唆していた。世界のレアアース供給の約7割は中国が占めており、自動車・防衛・半導体などのハイテク産業にとって不可欠な資源となっている。
今回の突然の発表に、米国国内のSNSでは「中国に対してあらゆる制裁を加えながら、自国への反撃は許さないのか」といった批判の声も上がっている。
一方、越境EC業者や輸入企業にとっては深刻なコスト増加要因となる見込みで、政策の実施が現実化すれば、米国市場への依存度を下げ、他の市場への展開を急ぐ動きが強まるとみられる。
