中国商務部、アンチドローン技術関連など外国企業を「実体リスト」に追加

中国商務部は9日、複数の外国企業を「信頼できない実体リスト(Unreliable Entity List)」に新たに追加したと発表した。対象には、反ドローン(アンチドローン)技術企業や米調査会社TechInsightsおよびその関連会社などが含まれている。
発表によると、この措置は「国家の主権、安全および発展利益を守るため」に実施されたもので、法的根拠としては「中華人民共和国対外貿易法」「国家安全法」「反外国制裁法」など。対象企業の中国関連の輸出入活動の禁止、中国国内での新規投資の禁止、中国国内の組織および個人が対象企業と取引・協力などの活動を行うことを禁止する。特に、データや機密情報の提供を禁ずるとしている。
今回の指定により、これらの企業は中国での貿易・投資・データ取引が全面的に制限されることとなり、中国政府が国家安全保障の観点から外国企業への監視と制裁を一段と強化していることが明確となった。



