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テンセント、国産主流チップに全面対応を発表
中国のネットサービス大手、騰訊控股（テンセント、広東省深セン市）傘下のクラウドインターネットサービス企業、騰訊雲計算（北京）（テンセントクラウド）は16日、同社がすでに主流の国産半導体チップに全面対応したと発表した。
同社が主催した「2025テンセント・グローバル・デジタル・エコシステム・カンファレンス」の基調講演で、副総裁兼テンセントクラウド総裁の邱躍鵬氏が明らかにした。
邱氏は、ソフトとハードを統合する全スタック最適化を長期戦略として掲げ、異種混合コンピューティング基盤を活用することで、多様なチップを組み合わせた高コストパフォーマンスのAI（人工知能）演算能力を提供していくと強調した。
背景には、米国による対中先端AIチップ輸出規制の強化がある。これに伴い、中国国内の複数企業は国産チップへの対応を加速させると同時に、自社開発のAIチップ導入を進めている。
関係者によると、阿里巴巴集団（アリババ・グループ）と百度（バイドゥ）はすでに独自設計のチップを用いてAIモデルのトレーニングを開始。アリババは年初から自社開発チップで小規模AIモデルを学習しており、百度も独自チップ「昆侖P800」で次世代版のAIモデル「Ernie」のトレーニングを進めている。
これまで多くの中国企業は米半導体大手のNVIDIA（エヌビディア）製GPU（画像処理半導体）に大きく依存してきたが、今回の動きは中国のテック産業とAI開発の自立化に向けた大きな転換点とみられる。
