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トランプ氏が大統領令に署名、日米貿易協定が正式発効
米ホワイトハウスは米国時間4日、トランプ大統領が大統領令に署名し、日米貿易協定を正式に発効させたと発表した。これにより、米国は日本からの大半の輸入品に対し最大15％の関税を課すことになる。
米日協定は今年7月に大枠合意に至っていたが、条項の細部をめぐりワシントンと東京の間で交渉が続いていたため、実施は今週にずれ込んだ。
大統領令には「本協定に基づき、米国はほぼすべての日本からの輸入品に対して基準関税率15％を適用する。ただし、自動車・自動車部品、航空・宇宙製品、ジェネリック医薬品、米国内で産出・生産できない天然資源については個別の特例を設ける」と明記された。
協定の条項は8月7日に遡って適用される。さらに、トランプ政権が過去に各国に課した特定関税を現行税率に二重に上乗せすることは禁じられ、重複課税を回避する仕組みも盛り込まれた。
協定の一環として、日本は総額5500億米ドル（約81兆4900億円）の投資基金を設立し、米国内の産業やインフラ投資を支援することで合意。詳細は後日公表される予定だ。日本側からは担当閣僚の赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、米政府高官との会談に臨み、協定の円滑な実施に向けた調整を急ぐ。
