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小鵬汽車と広汽豊田、当局がコネクテッドカーのサイバーセキュリティ検査
広東省通信監理局は２日、新興電気自動車（ＥＶ）メーカーの広州小鵬汽車と、広州汽車集団とトヨタ自動車の合弁会社である広汽豊田汽車に対して、コネクテッドカーのサイバーセキュリティに関する検査に着手した。検査期間は１週間。コネクテッドサービスプラットフォームの安全性と、コネクテッドカーで収集したデータの安全性を重点的に検査する。
３日付南方都市報によると、広東省政府が地場の自動車大手２社を検査対象に選んだことについて、業界関係者は「２社のサイバーセキュリティの取り組みを業界の手本とする狙いがある」と指摘。「２社が収集した関連のデータを複合的に分析することで、業界全体の監督基準を定める意図がある」と分析した。
中国政府は今年４月、自動車の安全管理の分野で「規制のサンドボックス制度」を試験的に導入すると発表。コネクテッドカーや自動運転車などの先進技術の実証を行うことができる環境を提供するとともに、先進技術を搭載した市販車に対する安全テストの実施をメーカーに奨励した。さらにその後、「車載用オーバーエア（ＯＴＡ）」のアップデートに関するルールを発表。同月15日から、生産許可が下りたＯＴＡ搭載車、およびそのアップデート活動を登録制とした。企業が任意に車両パラメーターを改ざんすることを防ぐ意図がある。
中国国家発展改革委員会（発改委）によると、中国のコネクテッドカー台数は2025年に2,800万台に達し、中国は世界最大のスマートカー市場となる見通し。
