EU、中国製EVに5年間の相殺関税を最終決定
欧州連合(EU)欧州委員会は現地時間29日、相殺関税に関する調査を終了し、中国からの電気自動車(EV)の輸入に対して5年間、相殺関税を課すことを最終決定したと発表した。同決定は現地時間30日に欧州連合官報(OJEU)に掲載され、31日から施行される。
比亜迪(BYD)は17.0%、吉利汽車は18.8%、上海汽車は35.3%、その他のパートナー企業は20.7%の相殺関税が課される。米Tesla(テスラ)に対しては個別審査請求の結果、7.8%の関税が課される。