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欧州での中国製EV登録台数、関税引き上げで7月は10％減
欧州が2024年7月から、中国製電気自動車（EV）に対する関税を引き上げたことに伴い、同月の中国製EVの登録台数が前年同月比10％近く減少したことが分かった。
欧州連合（EU）欧州委員会は7月5日から、 中国からの純電気自動車（BEV）の輸入に対して追加関税を課すと発表した。欧州委員会は、調査に対する上海汽車（SAIC）の回答は「計算ミス」であるとし、最高額の関税率（36.3％）を課した。
Dataforceによると、7月に中国企業が登録したEVは欧州全体で1万4000台未満で、6月の2万3000台から減少。2023年7月と比較すると9.7％減少した。
米調査会社Dataforceによると、上海汽車傘下のMGブランドや比亜迪（BYD）などの中国ブランドは欧州での7月のEV登録台数の9.9％を占め、前年同月の10.2％から縮小した。
調査会社Jato Dynamicsによると、7月の欧州におけるMGブランド車種の登録台数は前年同月比で38％減となった。前月比で60％減少した。上海汽車は6月、追加関税を前に、MG EV車種1万3000台以上を欧州のディーラーに納車している。
■BYDは欧州で事業拡大
一方、BYDは7月に入っても欧州事業を拡大させている。 ハンガリーとトルコに工場を建設中で、稼動すれば追加関税を回避できるようになる。
中国の自動車大手、浙江吉利集団傘下で、スウェーデンのボルボカーズと共同出資している高級EVメーカー、Polestar（極星汽車、ポールスター）は米国で「Polestar3」の生産を開始しており、独フォルクスワーゲン（VW）の中国パートナーである小鵬汽車（シャオペン）は8月、欧州で生産拠点を探していると明らかにしている。
