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米インテル、中国でAI活用人材育成 産官学連携で
米半導体大手Intel（インテル）は、中国でAI（人工知能）人材を育成する人材開発プログラムを推進する。大学、企業、出版社と提携する同社にとって初の試みとなり、人材育成施設の建設や、教材製作などを通じて、AIを各産業に活用できる人材を育成する。
地方重点大学の武漢工程大学、ハイテク製品の開発を手掛ける北京連合偉世科技、工業情報化部が主管している大手出版社の人民郵電出版社という産官学連携によって、「インテル・デジタル化能力養成モデルセンター」を起ち上げる。
具体的には、武漢工程大学、北京連合偉世科技と共同で、「AI活用人材育成総合プログラム」を実践していくとともに、人民郵電出版社と協力し、AIの理論と実践を融合させた新形態の教材を今年10月に出版する。
武漢工程大学は2019年に独立機関となる「AI学院」を創設し、産学融合の新たな形を探る「AI＋専業」モデル改革を推進している。北京連合偉世科技はAI教育の先駆者として、AI活用人材育成プログラムを企画・提供している。
中国の2030年のAI人材需要は600万人に達すると言われるが、内外大学でAIを学ぶ中国人学生、および現有のハイレベル人材の備蓄は200万人に満たないとされ、AI人材の育成は急務だ。
インテルは、自社が目指すデジタル人材育成構想「インテル・デジタル・レディネス」を世界29カ国・地域で展開している。
