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インドのタタ、台湾PSMC・UMCと半導体工場建設検討
65nm以下のプロセスに注力
インドのタタ・グループがグジャラート州に半導体チップ製造工場を建設する計画について、台湾のファウンドリー（半導体の受託生産）の力晶積成電子製造（PSMC）と聯華電子（UMC）と共同での建設を検討しているもようだ。
インドのThe Economic Timesが伝えた。タタ・グループのNatarajan Chandrasekaran会長は1月、グジャラート州に半導体製造施設を設立する計画であることを明らかにしている。これに関する協議は完了に近づいており、正式な発表日は近いと述べていた。
半導体工場は、65ナノメートル（nm）以下のプロセスに焦点を当てる。段階的に生産能力とプロセスを増強し、最終的にはGPU（画像処理半導体）から家電、IoT（モノのインターネット）に至るまであらゆる種類のアプリケーションをサポートする28nmノードまで発展させる予定だという。
情報筋によると、タタ・グループはすでに工場用地の詳細を決定しており、間もなく着工する可能性があるという。工場の初期生産能力は月産2万5000枚で、施設がフル稼働すれば1日当たり700〜1,000枚の半導体ウエハーを生産できる予定だ。
別の情報筋によると、タタ・グループが28nmチップ製造への参入を目指すのは、65nmや48nmといった成熟したノードに対する国内市場の需要を十分に確保するのが狙いだが、実現には時間がかかる可能性があるという。
半導体工場には50億〜100億米ドル（約7515億〜1兆5000億円）の投資が必要で、インド政府の関連法案が資本補助金の最大50％を提供し、インドの各州も15％から20％の補助金を提供すると発表された。
報道時点では、タタ・グループはインドメディアの問い合わせには回答していない。 UMCの広報担当者によると、UMCは市場の憶測についてはコメントしないという。
現在、タタ・グループのチップ工場プロジェクトに加えて、イスラエルのアナログ半導体ファンドリーのTower Semiconductor（タワー・セミコンダクター）もインド政府に提案書を提出し、80億米ドルの投資でチップ工場を建設する計画だ。
