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米政府、中国のスマートカー輸入とAIデータの禁止措置を発表か
バイデン米政権は近く、中国のスマートカーやAIデータなどAI関連技術が組み込まれた製品の米国への輸入の禁止措置を発表する。
米国政府は現在、中国のスマートカーと関連部品の米国への輸入を制限することを検討している。中国の電気自動車（EV）や部品についても、輸入禁止とする第三国の範囲をメキシコなど他の国に拡大し、第三国経由でも米国への輸入を禁止する方針だ。
スマートカーは、自動運転データや車載ネットワークで周辺環境などの大量のデータを収集するため、米政府は中国へのデータ流出を懸念しているという。
米ブルームバーグもこのほど、バイデン大統領が早ければ今週中にも、中国など他国が米国人の機密や個人データを入手するのを防ぐため、データ取引に新たな制限を課すよう司法省と国土安全保障省に指示する大統領令に署名すると報じている。
これら2つの規制が最終的に実施されれば、米国政府が中国に課している最も重要かつ最近のハイテク規制となる。
中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD、広東省深セン市）は2023年第4半期（10〜12月）に純電気自動車（BEV）を52万6400台販売し、米テスラ（48万4500台）を抜いて世界トップとなった。しかし、BYDを含む中国の自動車メーカーは、高い関税などで現在米国市場には1社も進出できていない。
