レノボとモトローラに米337件調査、エリクソンが申請
中国貿易救済信息網によると、スウェーデンのスウェーデンの通信機器メーカー、エリクソンが11日、パソコン最大手の中国の聯想集団(レノボ、北京市)と米モトローラが特定の携帯電話及びその部品並びに川下製品の米国への輸出、米国への輸入及び販売が知的財産権を侵害しているとして、米国国際貿易委員会(ITC)に対し、米国関税法の第337条に基づく調査をするよう申請したことが分かった。
訴えられたのは、米モリスビルのLenovo (United States) Inc、香港のLenovo Group Limited、米シカゴのMotorola Mobility LLC、中国の摩托羅拉(武漢)移動技術通信の4社。