米商務省、中国の28企業・個人を禁輸リストに追加
米商務省は現地時間2日、国家安全保障の脅威となっているとして、ITベンダーの浪潮集団(インスーパーグループ)など中国の28の企業・個人を事実上の禁輸リストである「エンティティ・リスト」に加えると発表した。
商務省の産業安全保障局(BIS)は新たに追加した企業・個人について、米国の安全保障上の潜在的なリスクになっていると指摘。イラン軍との関係を指摘されて米国の制裁を受けたイランの電子機器メーカーと取引を行っている可能性などを理由に挙げた。
リストアップされたのは浪潮集団のほか、AI(人工知能)技術の第四範式(4パラダイム)、中央演算処理装置(CPU)メーカーの竜芯中科、ゲノム解析の香港華大基因科技服務、半導体チップの蘇州盛科通信など。浪潮集団傘下の上場企業3社も列挙された。
米国企業は政府の事前承認を得ない限り、同リストに収載された企業への輸出が禁止される。