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華為、20年通期は3.2％増益=中国事業が下支え
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が3月31日に発表した2020年12月期本決算は、売上高が前年比3.8％増の8914億元、純利益が3.2％増の646億元だった。中国部門の成長が、米制裁の影響を受けた海外部門の落ち込みを補った。
中国事業は15.4％増収の5,849億元。中国で急ピッチに進む5G（第5世代移動通信システム）通信網の構築事業や、企業のデジタル化が追い風だった。消費者向け事業では、パソコン、タブレット、ウェアラブル端末、スマート端末などで構成される、便利で快適な生活を提案する「ＩoＴ（モノのインターネット）ハードウェアエコシステム」戦略を強化した。
一方、海外事業は減収。米国によるファーウェイに対する事実上の禁輸措置が消費者向け事業に影響し、米国での売上高は24.5％減の396億元に落ち込んだ。
部門別の売上高は、法人向け事業が23％増の1,000億元超、通信キャリア向け事業が0.2％増の3,026億元、消費者向け事業が3.3％増の4,829億元。
20年に投じた研究開発費は過去最多の1,419億元。売上高研究開発費比率は前年比0.6ポイント高い15.9％だった。過去10年の研究開発費は7,200億元あまりに積み上がった。研究開発人員は全従業員の53.4％を占める10万5,000人に増えて過去最多となった。
研究開発に多額の資金を投じているファーウェイが保有する特許は、20年末時点で10万件超。その9割強を発明特許で占めている。
ファーウェイが20年に従業員に支払った年間の給与、ボーナス（賞与）、福利費の合計は1,391億元。世界170カ国・地域の全従業員19万7,000人の1人当たり平均は70万6,000元となり、前年よりもやや増加した。月間給与額は1人当たり平均5万8800元だった。
