(500×80px)(450×80px)(460×80px)(470×80px)(2).png "AAiT")
TCL、ソニーのテレビ・音響事業で実質的な経営権取得へ
ソニーとTCL電子控股は20日、家庭向けエンターテインメント分野における将来的な戦略的協業について協議を進めることで合意し、意向覚書（MOU）を締結した。両社は、ソニーの家庭用エンターテインメント事業を承継する合弁会社を設立する方針で、出資比率はTCLが51％、ソニーが49％とする計画だ。
新会社は、テレビおよび家庭用オーディオ製品を中心に、製品の企画・開発、設計、製造、販売、物流、カスタマーサービスに至るまでを一体的に手がけ、グローバルに事業を展開する。両社は、2026年3月末までに法的拘束力を持つ最終契約の締結に向けた協議を行い、最終契約の締結および関係当局の承認などの条件が満たされた後、新会社は2027年4月に事業を開始する見通しだ。
新会社では、ソニーが長年にわたり音響・映像分野で培ってきた先進技術、ブランド力、サプライチェーンを含む運営・管理ノウハウと、TCLが持つ先進的なディスプレイ技術、グローバル規模の事業展開力、完成度の高い産業布局、エンドツーエンドのコスト効率、垂直統合型サプライチェーンの強みを融合させ、事業成長を積極的に推進する。
テレビおよび家庭用音響を含む新会社の製品は、世界的に高い認知度を持つ「Sony」および「BRAVIA」ブランドのもとで展開され、グローバルなユーザーに新たな価値を提供することを目指す。
OTT（インターネット経由の動画配信サービス）や動画共有プラットフォームの急成長により、テレビ視聴シーンの多様化が進むとともに、スマート機能の進化によるユーザー体験の向上、高解像度・大画面ディスプレイの普及といった流れを背景に、世界の大型テレビ市場は拡大を続けている。こうした市場環境のもと、新会社は世界の消費者の期待に応える革新的な製品の創出に注力し、卓越した運営管理能力を通じてさらなる成長を実現する構えだ。ソニーとTCLは、今後も新会社の長期的かつ安定的な発展を力強く支援していくとしている。
