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華為CEO、AI関連技術開発を示唆
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、広東省深セン市）の創業者兼最高経営責任者（CEO）の任正非氏はこのほど、大規模言語モデル（LLM）を使った人工知能（AI）について、「大ブームの波に乗るのは米マイクロソフト１社にとどまらない。華為はAIの基盤となるコンピューティングプラットフォームになることに注力する」と述べ、AI関連技術開発への意向を示唆した。
頭部科技が伝えた。米マイクロソフトは現在、脚光を浴びる対話型AI「ChatGPT」を開発したOpenAIと提携。OpenAIの大規模言語モデルを活用した「チャット」検索「新しいＢｉｎｇ」の提供を開始した。
デジタル技術分野の青年らを招待する「天才少年」のイベントで、任氏は「ChatGPT」について、AIソフトウエアプラットフォームの市民社会に対する直接的な貢献は２％に満たず、98％は工業・農業社会の促進への貢献だ。AIビッグモデルの応用は、AIモデルそのものよりもさらに大きな前途がある」との認識を示しつつ、「ChatGPTの登場は、華為製品の需要拡大にもつながる」と言及。「大ブームの波に乗るのは米マイクロソフト１社にとどまらない。華為は応用アプリの開発はしないが、AIの基盤となるコンピューティングプラットフォームになることに注力する」と述べた。また、AIサーサービスを普及させていく上では5G（第５世代移動通信システム）が欠かせないとし、5Gの大規模利用がドイツや中国の工場の無人化につながっている現実を例示した。
一方で、「応用プラットフォームは華為の選択肢ではなく、我々はAIを下支えるコンピューティングプラットフォームに専念している」と指摘。「華為のアルゴリズムは、コンピューティングのパフォーマンスを上げるためのアルゴリズムであって、顧客応用向けのアルゴリズム開発は原則的に関わらない」と述べた。
「ChatGPT」の大ブームを背景に、百度（バイドゥ）、アリババ、騰訊（テンセント）を始めとする中国のインターネット大手は続々と「ChatGPT」に類似したAIモデルの開発に乗り出しているが、華為はまだこの分野で動きがない。
