米国防総省、27年から中国6社の電池調達禁止へ

米で2023年12月22日に成立した国防権限法(NDAA)案は、米国防総省が2027年10月以降、寧徳時代(CATL)、比亜迪(BYD)など中国企業6社から電池製品を調達することを禁じる内容が盛り込まれ、国防分野におけるサプライチェーンの脱中国化を一段と進めたい米議会のスタンスが鮮明になった。

6社はCATL、BYD、遠景動力、億緯リ(金へんに里)能、国軒高科、海辰儲能。いずれも車載電池や蓄電池を生産している。

車載電池の分野で世界のトップ10電池メーカーは、中国企業で6社を占めている。韓国の調査会社SNE Researchがこのほど発表した統計によると、2023年1~11月に世界で登録された電気自動車・ハイブリッド車の電池搭載量は前年比41.8%増の624.4ギガワット時(GWh)で、うち、CATL、BYD、中創新航、国軒高科、億緯リ能、孚能科技の中国6社がトップ10社に入った。同6社のシェアは63.7%で、うちCATLとBYDの2社だけで53.1%を独占した。

またCATLは、米フォードと共に、米国ミシガン州マーシャルでEV向けバッテリー工場の建設を進めている。新工場はフォードが運営し、CATLは技術ライセンスを供与する。

中国外務省は、米国のNDAA可決に強い反発を示している。外務省の毛寧副報道局長は23年12月26日の記者会見で、「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。

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