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中国NEVの税優遇策、27年まで継続を発表
財政部、税務総局、工業情報化部など中国政府３部は21日、新エネルギー車（NEV）向けの税優遇策を2027年まで継続すると発表した。今年末までとしていたが、さらに４年間延長される。NEV市場をさらに拡大させて、低迷する景気をした支えする狙いがあるとみられる。
NEVの車両購入税に対する免除策は2014年９月から開始され、17年、20年、22年の３回で再延長され、最新の延長期間は今年12月31日までとなっていた。 さらに４年間延長されることとなった。
国務院（中央政府）新聞弁公室によると、今月２日に開いた国務院常務会議は、NEVに対する自動車購入税免税政策を27年末まで延長することを決めた。
車両購入税は段階的に減免割合を引き下げていく。24年１月１日から25年12月31日までに購入されたNEVは、車両購入税が免除され、このうちNEV乗用車１台あたりの免税額は３万元（約59万1,000円）を超えないとする。26年１月１日から27年12月31日までに購入したNEVについては、車両購入税が50％減税となり、このうちNEV乗用車１台あたりの減税額は１万5,000元を超えないと決めた。またNEVに対する車両購入税の免除に加え、NEVの車両税を免除し、純電気自動車（EV）には消費税を課さないとしている。
同政策の延長に伴い、24年から27年までの自動車購入税の減税規模は5,200億元に達すると試算されている。
