中国、無人機関連品目の輸出管理を見直し　11月18日施行

（2026/10/19 23:59）

中国商務部、税関総署、中央軍事委員会装備発展部は19日、無人機関連品目の輸出管理措置を最適化・調整すると発表した。国家安全保障と国益の保護を目的とし、2026年11月18日から施行する。

新措置では、一定の性能要件を満たす無人航空機や無人飛行船に加え、エンジン、無線通信機器、ブラシレスモーター、電子式スピードコントローラー、プロペラブレードなどの関連部品を輸出管理の対象とする。さらに、飛行制御、自律航法、障害物回避、機体システム設計などの関連技術・ソフトウエアも規制対象に含める。

具体的には、自然視界の範囲外で制御飛行が可能で、航続時間が30分以上の一定の無人航空機や、航続距離300キロメートル以上の機体などが対象となる。また、容量80リットル超のエアロゾル散布装置を搭載可能な機体や、一定の出力・性能基準を満たす推進装置なども規制対象に指定した。

対象品目を輸出する事業者は、関連法令に基づき中国商務主管部門から輸出許可を取得する必要がある。税関申告では、品目の性能・特性などを正確に申告し、輸出管理対象への該当性を明記することが求められる。申告内容に疑義がある場合、確認が終わるまで貨物の輸出は認められない。

一方、一定の条件を満たす展示会向け輸出や、輸出管理の社内コンプライアンス体制が整備された企業については、登録・申告方式による輸出や一般許可など、手続き上の優遇措置を適用できる。

中国政府は今回の措置に合わせ、両用品目輸出管理リストも更新する。違法輸出や規制対象品目の不正な転売・転用については、関係者の責任を法令に基づき追及する方針だ。

商务部 海关总署公告2026年第52号 公布进一步优化两用物项出口管制质疑和鉴别工作有关事项

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