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米国国防省、BYD・アリババ・百度などを「軍事関連リスト」に追加
比亜迪・アリババ・百度など188社が掲載 米国防総省が1260Hリストを更新
米国防総省は8日、「中国軍事関連企業リスト」（1260Hリスト）を更新し、今回は計188社の中国企業が掲載された。中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD、広東省深セン市）のほか、阿里巴巴（アリババ）、百度（バイドゥ）、長江存儲（YMTC）、長鑫存儲（CXMT）といった著名企業が含まれている。
2025年初版との比較では、今回の新リストは中国の主要テクノロジー企業を多数網羅しており、BYD、バイオ医薬品企業の薬明康徳（WuXi AppTec）、ヒューマノイドロボット企業の宇樹科技（Unitree）などが新たに加わった。
米国防総省は、今後さらにリストを拡大する可能性を排除しないと表明した。また米政府は、1260Hリストへの掲載は直ちに制裁を意味するものではないが、将来的に他の法的手段に基づいてこれらの企業に対してさらなる制限措置が取られる可能性があると指摘した。
最新情報によれば、今回のリストは80の親会社と188のエンティティを対象としている。業種別では、航空宇宙・軍工、海運インフラ、通信インフラが引き続き三大中核分野となっている。一方、自動車、電池、新エネルギー、人工知能（AI）、ロボット産業チェーンからの掲載企業数が顕著に増加しており、リストの対象範囲が大幅に拡大していることが示されている。
各社の反応
アリババ、百度、薬明康徳は同日、香港証券取引所（HKEX）に公告を発表し、米国国防総省が3社を中国軍事関連企業リストに追加したことが分かった。ただし3社はいずれも、この認定には根拠がないと表明している。
アリババは9日付の公告で、米国国防総省が同社を中国軍事関連企業リストに追加したことを認識していると述べた。米国国防総省は中国軍事関連企業リスト上の主体から直接または間接的に商品・サービス・技術を調達することができない。同社は、アリババグループをリストに追加することは誤りであると考える。アリババグループを同リストに追加することには何ら根拠がない。アリババグループは中国の軍事関連企業ではなく、いかなる軍民融合戦略にも参加していない。同社のイメージを歪めようとするいかなる行為に対しても、可能なすべての法的措置を講じると表明した。
中国企業を軍事関連企業リストに追加した米国側の動きに対し、中国外交部報道官の林剣氏は9日の定例記者会見で、「中国側は米国側が国家安全保障の概念を過度に拡大解釈し、さまざまな名目の警告リストを設定して中国企業を不当に圧迫することに対して一貫して断固反対している」と述べた。米国側が誤った行いを正し、中国企業への不当な圧迫行為を停止するよう促す。中国側は必要な措置を講じ、中国企業の正当かつ合法的な権益を断固として守ると表明した。
1260Hリスト（Section 1260H List）：米国国防授権法（NDAA）第1260H条に基づき、米国防総省が指定する「中国軍事関連企業リスト」。リストへの掲載は直ちに制裁や取引禁止を意味するものではないが、将来的な輸出規制・投資制限・調達禁止などの法的措置の根拠となり得る。エンティティリスト（商務省）やSDNリスト（財務省）とは異なる別個の規制枠組みである。
